マネックス証券マネクリに住宅資金贈与のコラムがアップされました

最大1500万円の住宅資金贈与が非課税になる制度について、コラムを執筆しました。

2021年度の住宅購入支援策で、住宅購入相談でもご質問の多い内容です。

相続税と贈与税を比べれば同じ資産額なら相続税のほうが基礎控除も大きく税率も低くなります。

しかし、2021年度の住宅購入支援策の1つである住宅資金贈与の非課税制度を使えば、1000万円または1500万円の現金を非課税で次の世代に贈与することができます。

住宅ローンを払い続けながら、教育費も老後資金も積み立てなくてはならない子育て世代にとっても、自分のお金を子どものために有効に使いたいと思っている親世代にとっても、メリットのある制度です。

気を付けたいのは契約、贈与、入居、申告期限です。

せっかくの親心とお金を有効に使えるように、制度の内容をしっかりと確認しておきたい方はぜひお読みください。

そして、コラムの最後にも書きましたが、節税や財産の移転も大事ですが、住宅購入にとって一番大事なのはライフプランに合わせた予算や住宅ローンの返済計画です。

予算を間違ってお金に振り回される人生にならないように、まずは資金計画をしっかりと立てましょう。

住宅購入の予算を知りたい、ライフプランを整理して今後の人生にかかるお金を知っておきたい、という方は個別相談を承っています。

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